運輸業および不動産業を対象に、対象年を 2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「2°Cシナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「4°Cシナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の2つを検討しました。

その結果、2°Cシナリオにおいては、運輸業では炭素税の導入やエネルギー価格の変化によるコストの上昇、不動産業では、規制対応のための費用増のほか、気候変動への対応を適切に行わないことによる市場競争力の低下などのリスクに加えて、省エネ技術の導入に伴うコストの低下や、CO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることを認識しました。

また、4°Cシナリオにおいては、異常気象の激甚化等に伴い保有資産が被害を受けることに起因して、運輸業では長期の運休や休業、不動産業では河川増水等による浸水・物理的被害の発生により、修繕コストの増加と収益が減少するリスクが増大することなどを認識しました。

当社グループが持続可能な社会の実現に貢献し、自らも持続的な企業価値の向上を目指すために、使用するエネルギーを削減するなど、気温上昇が2°Cを十分下回る水準の世界の実現に向けた取り組みを推進いたします。