対象範囲を運輸業、対象年を 2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「2°Cシナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「4°Cシナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の2つを検討しました。

その結果、2°Cシナリオにおいては、炭素税の導入やエネルギー価格の変化によるコストの上昇が見込まれる一方、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることなどが判明しました。

また、4°Cシナリオにおいては、異常気象の激甚化に伴い保有資産が被害を受けることによる長期の運休や休業が発生し、修繕コストの増加と収益が減少するリスクが増大することなどが判明しました。

当社グループが持続可能な社会の実現に貢献し、自らも持続的な企業価値の向上を目指すために、使用するエネルギーを削減するなど、気温上昇が2°Cを十分下回る水準の世界の実現に向けた取り組みを推進いたします。