運行情報
TCFD 提言に基づく情報開示
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明いたしました。
今後、TCFDの提言に基づく情報開示について段階的に進めてまいります。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)とは
TCFD とは、Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略称で、主要国の金融関連省庁などが参加する金融安定理事会(FSB)の作業部会として2015年に設置されました。
投資家に適切な投資判断を促すため、企業等に対して、気候変動に関するリスクや機会、財務的な影響などの開示を推奨しています。
1. ガバナンス・リスク管理
気候変動関連の問題については、取締役会が設置したサステナビリティ委員会(委員長:代表取締役社長)で対応します。
サステナビリティ委員会が中心となって各事業部門と連携しながら、想定される気候変動に関するリスク・機会の洗い出し、その特定と重要度の評価、評価の見直しを行うとともに、実行計画・対応策を検討し、定期的に実行状況を点検、フォローします。
サステナビリティ委員会の取組状況は、取締役会へ報告します。
そのうち気候変動リスクについては、「サステナビリティ委員会」において、リスクと機会のそれぞれについて発生可能性、影響度、対応策などの有無などによる評価の見直しを定期的に実施し、取締役会へ報告いたします。
審議内容については、リスク管理委員会に共有しています。
2. 戦略
対象範囲を運輸業、対象年を 2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「2°Cシナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「4°Cシナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の2つを検討しました。
その結果、2°Cシナリオにおいては、炭素税の導入やエネルギー価格の変化によるコストの上昇が見込まれる一方、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることなどが判明しました。
また、4°Cシナリオにおいては、異常気象の激甚化に伴い保有資産が被害を受けることによる長期の運休や休業が発生し、修繕コストの増加と収益が減少するリスクが増大することなどが判明しました。
当社グループが持続可能な社会の実現に貢献し、自らも持続的な企業価値の向上を目指すために、使用するエネルギーを削減するなど、気温上昇が2°Cを十分下回る水準の世界の実現に向けた取り組みを推進いたします。
事業影響への評価
| シナリオ | 項目 | 事象 | 事業へのインパクト | 重要度 | 主な対応策の方向性 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
脱炭素社会への 移行に伴うリスク・機会 (2°Cシナリオ) |
政策 | 炭素税の導入 | リスク | カーボンプライシングの普及による炭素税などCO2排出量に応じた新たな費用負担の発生 | 大 |
|
| 市場 | エネルギー価格の変化 | リスク |
発電コストの上昇による動力費の増加 化石燃料価格の高騰による燃料費の増加 |
大 |
|
|
| 機会 | 省エネ技術導入によるコストの低下 | 中 | ||||
| テクノロジー | 低炭素技術活用へ移行 | リスク | 水素自動車や電気自動車、自動運転車両等の普及による輸送人員の減少 | 中 |
|
|
| 評判 | 顧客等からの評判変化 | リスク | 企業イメージの低下 | 中 |
|
|
| 機会 | 公共交通機関の利用者増加、人材確保や資金調達時における好影響 | 中 | ||||
|
気候変動の物理的変化に関連する リスク・機会 (4°Cシナリオ) |
急性 | 異常気象の激甚化 | リスク | 自社拠点の被災による長期運休区間等の発生 | 中 | |
| 慢性 | 平均気温の上昇 | 機会 | 環境対応に伴う気象被害の低減や被災時における早期復旧など事業の持続可能性の向上 | 中 | ||
| リスク | 電力の供給不安定化に伴う節電要請や計画停電等の発生 | 中 |
|
|||
| リスク | 猛暑による外出機会の減少 | 中 |
|
|||
財務インパクト
特定したリスク・機会の重要度評価において「大」と評価したものを中心に、気候変動に伴う事業への影響が大きく、エネルギーの使用量が最も多い鉄道事業を対象として、財務的な影響を試算しました。
| 項目 | 内容 | 営業利益への影響額 | |
|---|---|---|---|
| 4℃シナリオ | 2℃シナリオ | ||
| 移行リスク | CO2排出量への炭素税の導入による税負担の増 | ー | ▲430百万円／年※1 |
| 電源構成が変動し、発電コストが割高な再生可能エネルギーの比率が増加することによる電力価格の増 | ー | ▲95百万円／年 | |
| 物理的リスク | 気象災害の発生頻度が高まり、自社設備の影響被害発生および運輸収入の減 | ▲98百万円※2 | ー |
※1 IEA（国際エネルギー機関）の2℃シナリオ推進値（135＄/t-CO2）をもとに試算
※2 自然災害が発生した場合について、過去事例から損害額を試算
3. 指標と目標
当社グループの指標と目標については検討中であり、開示できる状況になり次第、速やかに開示いたします。
